専門学校にこの4月から2年通うことになりますが、失業保険はもらえますか?
ハローワークの指定した認定日などは、学校があるので行けないとおもうのですが・・・
そもそもすぐ働ける条件に合致しないので、保険の給付条件を満たさない筈です。
例外として、専門学校が夜間だったりするとOKになるケースもありますが。

追記:
会社都合になった場合は、会社側から見ると、
助成金の類がもらえなくなるのと
退職金を多く払う必要があったと思います。
29歳で公務員からの転職って難しいんでしょうか?
事務系の仕事がしたいんですけど、書類選考で落とされることが多いです。
なかなか内定がもらえず落ち込んでます。
公務員になる前は民間企業で働いてました。事務経験も多少あります。
資格が何もないので、高望みはしてません。
元公務員ですので失業保険はでないし、さすがに求職活動が厳しくなってきました。
これからどうしよう・・・。
事務職は求人も少なくなかなか難しいでしょう。

地道にがんばってください。

まだ29なら道はあると思います。
保育士資格を取りたい。
現在無職で、ハローワークにて失業保険手続きをしています。

今まで接客や事務などをしてきましたが、手に職をつけたく訓練学校へ行こうかと思っています。
ハローワークで保育士(保育者)養成科というパンフをみつけ、時間と若干の蓄えがある今(殆どないけど・・。)勉強をするチャンスなんじゃないかと真剣に考えております。

この場合記載されているのが、受講生は選考された人だけが受講でき、受講料は無料とのことです。国家資格についてはもちろん実費と書いてあります。

もし選考され、受講を受けられるとなると約3ヶ月間の受講期間です。

①と、いうことは大学や短大・専門学校へ行かなくても、この養成科で受講すれば国家資格への受験資格が生まれると言う事でしょうか?

※記載されている問合せ先に連絡した所、平成3年以降に卒業された人は2年の実務経験が必要とのことでした。

②私は高卒で平成3年以降に卒業なので、養成コース終了後に2年間の実務経験が必要で、その後に受験資格があるということでしょうか?
そして、その実務経験の2年間とは、保育所などでのアルバイトやパートとしてということでしょうか?
おっしゃるように②です。

2年間の実務経験のあとに始めて受験資格が生じます。
おそらくは、「保育士(保育者)養成科」というのは、
「国家資格対策講座」という意味だと思います。
大学に入学するための予備校、見たいな感じですね。
だから、予備校に入るには資格とか条件はないけれど、
大学に入学するためには高卒とか高認とかの資格は別途必要、
というのと同じです。
実務経験がないと、養成科を修了しても受験はできないんです。

実務経験は2年間以上、かつ2880時間以上必要です。
社員じゃなくて、アルバイトやパートでも大丈夫ですが、フルタイムじゃないと2年で2880時間はクリアできないと思います。
1日6時間週5日はたらいて月120時間勤務ですよね。
2880時間÷120時間=24ヶ月=2年
こんな感じです。1日6時間以上はたらければ2年で受験資格が手に入るってことです。

1日3時間週4日とかだと月に48時間勤務だから
2880時間÷48時間=60か月=5年
っていう感じ。

ちょっと先が長い話になっちゃいますが、手に職をつけるっていうのはすごくいいことだと思います。
何より自信になるから!私も「国家資格を持っている」ということがとても誇らしいです!
ぜひ一緒に保育士として頑張りましょう~
今月末で退職します。(育児休暇中ですが、保育園に空きがなく、やむなく辞めます)
退職後の手続きで質問です。
・平成22年の給与は103万円を超えています。
・平成23年は育児休暇中のため給付金のみ。
・平成24年1月
以降から失業保険受給予定(自己都合のため待機期間があるため)→日額3,400円は超えると思います。

この場合、夫の扶養に入ることは可能でしょうか?所得税法上と健康保険上(共済)の違い等よく分かりません。
また、所得税法上の所得基準は平成22年1月から12月のことを指すのでしょうか?
健康保険はむこう1年間の収入見込みといいますが、一般的に何か証明する書類は必要なのでしょうか?
1.税の控除対象配偶者
今年の収入が0ですから、現在のところは条件を満たします。
最終的には、今年が終わった時点で条件を満たしていれば確定です。

・育児休業給付金や基本手当(失業給付)は、税法では「収入」に数えません。
・(収入が給与の場合)1月~12月に給料日があった給与額に基づいての判定です。


2.健康保険(共済?)の被扶養者
公務員共済や私学共済なら、退職後は、基本手当の支給が始まるまでは被扶養者の条件を満たします。
基本手当の日額が「3,400円は超える」なら、支給対象初日(給付制限最終日の翌日)から支給最終日までは条件を満たしません。

・(給与・公的給付の場合)「むこう1年間の収入見込み」とは、「いま得ている収入が、今後1年間続くと仮定した額」だと思ってください。
だから基本手当の場合は日額を年額に換算しての判定です。



〉自己都合のため待機期間がある
「正当な理由のない自己都合のため給付制限がある」です。
保育所か子どもを預ける人を確保しないと、「再就職できない状態」と判断され、給付制限にも入れず、受給期間延長を勧められるかも知れません。
最初っから「育児のため」を離職理由にし、受給期間延長の手続きをした方が良いかも知れません。
失業保険についての質問です。
管轄ハローワークによって認定基準は異なるのですか?
3月に会社都合での解雇となり4月から午後通う専門学校へ行っています。
申請の際にハローワークの方にきちんとその事は告げ、認定を受けて、現在失業保険を受給中です。時間も考慮してくださり
学校には差し支えることなく認定日に行くことができています。もちろん求職活動はしています。
先日、同じ学校の人が申請に行き、学生であることを告げると受付してもらえなかったということでした。
理由は授業時間が週24時間くらいある、ということでした。
自分が通う学校は勤労学生が多く、ほとんどの人が学校求人で夜勤をしたり学校のない日に一日働いたり・・・ということで正社員扱いで働いています。なのでハローワークの言う”週20時間以上の勤務”は出来る状態にあると思っているのですが。
管轄所長の判断で認定って変わるものなのですか?
自分とその人と何が違うか考えてみたのですが

○自分は解雇3ヶ月くらい前からハローワークに通い、求職活動をしていた。
○退職理由が、会社都合か自己都合。
○申請の際にきちんと学校に通うことを告げたが、その人は申請し受理されたあと、後日通学中と申告した。

このようなことも関係してくるのでしょうか?
同じ学校に通いカリキュラムも同じなのに管轄ハローワークが違うだけで受付してもらえないのは納得いかなくて。

その人が失業保険ができる方法があれば教えていただきたいと思います。
それであなたの場合は週20時間未満なんですか?それなら通るでしょうが、その方は週20時間以上で申告したので却下になったのだと思います。週20時間以上だとアルバイトでも就職したと判定されます。
○自分は解雇3ヶ月くらい前からハローワークに通い、求職活動をしていた。
○退職理由が、会社都合か自己都合。
↑これは特に関係ありません。
○申請の際にきちんと学校に通うことを告げたが、その人は申請し受理されたあと、後日通学中と申告した。
申請時に隠していたのがネックになった可能性があるかも(推定)
ハローワークを騙して週20時間未満で申告すれば認定されるでしょうが発覚時が怖いですね。
「補足」
ハローワークによってまた地域によって判断が分かれる場合があります。全国統一ではありません。
その友人のHWでは昼間の学校ということがネックになっているかもしれません。昼間学校に通うと就職活動に支障をきたすという判断が根強いところもあります。残念ですが私には正確なことは回答出来ません。
注)以下の文章はおかしくないですか?
>ハローワークの言う”週20時間以上の勤務”は出来る状態にあると思っているのですが。
週20時間以上の勤務であれば就職したものとみなされますよ。週20時間未満でしょう。
景気対策案でベーシックインカムを導入する場合に財源が必要です!

よくベーシックインカムは駄目だ、
日本が怠け者だらけになるとか言われていますが私は違うと思います、なぜなら現状の社会保障がこれだけの様々な税金があり、国民が負担しているのに、全然良くならない日本です!

年金も掛け金の半分が税負担、生活保護、失業保険、JAL、原発、その他公務員人件費と経費が国家総予算です!

そこで、ベーシックインカムを導入すれば、公務員改革もスムーズにでき年金の掛け金も要らないし、失業者保険も要らないので一石二鳥です!何より個人個人の収入が増えます!

そこで財源はどうするかの問題です!

私はカジノ法案で国家経営のカジノと消費税増税する事をセットで考えています!

ベーシックインカムは18才以上の国民に毎月15万円と考えています!

年収制限も1000万円以上のある所得者は適用出来ない様にすればかなり現実的な政策です!

約6000万人が日本の労働者ですけど18才以上の国民で1000万以下は絞るとだいたい5千万人位です!

財源が94兆円必要になります!

毎月だと7兆7千億円が必要になります!

消費税1%で2.5兆円ですから、50%で125兆円です!

毎月15万円が給料の他に還付金として入ればどうでしょうか?

消費税増税が50%でも毎月15万円が入るならいいと思いませんか?

これが景気経済の回復と税と社会保障の一体改革だと思いませんか?

公務員改革が進めば、2割りで約8兆円が財源浮きますし、天下りや独立行政法人の廃止すれば10兆円が浮きます!
カジノで10兆円とすれば消費税50%が30%で済むかもしれません、兎に角かなり現実的な政策です!

皆さんどうでしょうか?
ベーシックインカムは
現段階では今すぐ国民の理解を得る事は難しいと思いますが、
将来的には賛成です

支給額は年齢に関係なく全国民に月額5万くらいにとどめて
『ギリギリ足りないから基本的にはほとんどの人が仕事を存続しなければならない程度』が妥当だと思います
(年齢制限を課さない事によって子供が居る家庭は高収入となり、少子化対策にもなるのでは…?)

財源は生活保護や国民年金、失業保険を統合する形なので
それらの生活保障で浮く分と、

財団法人への助成金・補助金をカットした分で確保していくべきだと思います

日本は「働かざる者食うべからず」という概念が強く、
根本的な次元が異なるベーシックインカムは
受け入れられるのにかなりの時間を要すると思われます

しかし、時間をかけてでも実施する価値はあると思います

現代の日本は産業の空洞化や雇用格差問題の煽りで貧困率が高く、
すべての貧困層に「働かざる者食うべからず」はかなり酷ですし
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