社会全体の富を食いつぶしている負の労働があると思いますか?
▼社会全体の富を食いつぶしている負の労働があるのではないか/堀江貴文

月20万の給料を貰って、実は社会全体は、
その労働を作り出すのに月30万のコストをかけている、というような。
だったら、ダイレクトに20万渡せば10万円セーブできるじゃないかと思う。

▼生活保護と最低賃金/和田秀樹

工事労働者に年間200万円保障しようとすると、
道路建設費を2000万円使わないといけない。
実は公的支出としては生活保護が一番効率がいい。
200万円の保障に200万円プラス公務員などを使う手数料ですむからだ。

▼非効率な雇用より生活保護を/切込隊長

競争力のない産業に対する助成金や補助金で国民を養ってきたコストより
生活保護や失業保険を払って家で寝ていてくれたほうが社会にとっては損失が圧倒的に少ない

どう思いますか?
まず「国会議員」が一番でしょう。一人に1億2千万円かかります。議員定数の削減にももちろん反対しています。
世界的にみても議員報酬は払いすぎで、国民からかけ離れています。(イギリスの議員報酬は700万円)
人数もアメリカより多いそうです。
それもこれもお手盛りで決めるのでこうなりました。(自分たちで自分たちの事を決める)
やりたい放題です。
失業保険の早期受給で質問です。
残業が著しく多かったためという名目で早期受給を考えているのですが、
この場合、会社は労働監督署などから調査を受けたりするものでしょうか。
辞めたんだから関係ないといえばそうですが、
それが理由で会社が国からチェックされる立場になるのはちょっと引け目を感じています。
実際、チェックされる立場になってしまうのでしょうか??
特定受給資格者の要件で過重労働による離職の場合、
「離職の直前6か月間のうちに、①いずれか連続する3か月で45時間、②いずれか1か月で100時間、又は③いずれか連続する2か月以上の期間の時間外労働を平均して1か月で80時間を超える時間外労働が行われたため離職した者。」
となっています。

当然ですが、主さんの会社へも過重労働に関する確認が入り、上記要件は健康障害を誘発すると指導されているため産業医による指導の有無など社員に対する健康管理について行政指導の可能性があります。

会社も離職理由を把握して離職票を出すことになるので、ウソの報告を勝手にすることはできません。
もし会社ぐるみで虚偽の離職理由を提出し、後で発覚したら当然厳しいお咎めが会社にもあります。(雇用保険法でも虚偽報告による罰則規定があります。個人に対しては受給金額の3倍返しとなっていますよ。)
会社退職後、イギリスの大学院に約1年留学予定の者です。留学に際しての国民年金、健康保険、住民税、失業保険、確定申告等の各種手続きについて、アドバイス願います。
会社の退職日は賞与支給日が6月20日在籍社員であることの都合上、今年の6月末で考えていますが、6月の後半は有休消化を行い、実際の会社への最終出勤は6月11日で最後とし、6月20日前後には、現地での準備コース受講のため渡英しようと思っています。つまり正式な退職前に既に日本を離れることになりそうです。

渡英後1年間は帰国することはないと思いますので、確定申告での過払税金分の還付手続きは時期的に難しく、また還付金額も知れていると思いますので諦めます。失業給付については、そもそも、退職後すぐの留学+1年以上の留学ですので、受給できないことも分かっていますので手続き不要との認識です。

そこで残りの、国民年金、健康保険、住民税支払について質問です。
①そもそも留学で長期間日本を離れる場合、この3つについては支払不要(免除?)となるとの話をお聞きしたことがあります。その場合手続きはどこで何をすればいいのですか?ちなみに留学中はAIUの留学者用健康保険(念のため歯治療が含まれるもの。)に加入します。


②これらの切り替え手続きは原則、会社の退職日以降の所定の期間内に行うもののようですが、私の場合、上記事情から、正式な退職日には既に日本にいないことになりそうです。この場合は事前申請等が可能なのでしょうか?離職票は会社から退職後に渡されるものである以上、やはり一旦帰国して行う必要があるのでしょうか?それとも留学終了後に手続きをしてもいいのでしょうか?

以上よろしくお願いします。その他、留学に際しての手続きで注意すべき事項等ありましたら、補足願います。
① 住民税は前年度分を今年度支払っています。(社会人1年目には発生していませんでしたよね)質問者さんの場合平成22年1月1日時点で日本に住民票がありますので平成21年度の所得に対する住民票の支払い義務があります。6月までの給与で一部分を支払いますので残りの分は区・市役所から請求書が郵送されてきます。(ここで請求書の宛先を明確にしておかないと踏み倒すことになるのかもしれません)

*補足* 住民税は前年度の年収によって税額が決まるため1年遅れて払う形式になっています。***

平成22年の6月に海外転出され、平成23年中に帰国、転入届を提出した場合、平成22年度の所得にかかる住民税がかかるように思いましたが定かではないので区・市役所でご確認ください。

国民健康保険・国民年金の支払い免除をうけるためには区・市役所の住民課に転出届を提出する必要があります。転出届を提出すると転出票(名前は忘れました)を渡されるので、それを持って年金課へ行き任意加入手続きをします。その時に海外滞在期間について掛け金を支払う意思があるかどうか聞かれます。支払い免除にすれば掛け金をはらわないので年金支給額もその分少なくなります。

転出届は転出日の2週間前から受け付けていますが、国民健康保険・国民年金の加入は離職票が必要ですので退職後の手続きになります。
代理人申請ができたように思うのですが、役所で確認されたほうが良いです。
留学終了後に手続きをすることはできないと思います。

AIUの留学生保険に加入ということですが、国民健康保険に加入していれば海外で発生した医療費について請求することができます。一端質問者さんの建て替えということになりますが、帰国後請求できます。詳しい説明及び還付請求書(現地医師に記入してもらう用紙あり)が区・市役所にありますので一読され、AIUの保険と比較されると良いかと思います。
1年以上の留学であればNHSの利用が可能だと思いましたが、この点はご確認すみでしょうか?
どうしても日本人医師のいる病院にこだわるのであればAIUの保険に加入されたほうがいいかもしれませんが。
歯科については6月まで時間があるので渡英前に日本で治療されることをお勧めします。

*補足*

国民健康保険を利用して海外で発生した医療費の還付請求する場合、国内と同様かかった費用の3割は自己負担となります。イギリスで歯科治療を受ける可能性が高いのであれば、治療費が高いのでAIUの保険に加入したほうがよいかもしれませんね。

確定申告は過去5年(?)ほどさかのぼって申告・還付請求ができたような気がするのでお近くの税務署にお電話で問い合わせされると良いかもしれません。***

記憶している範囲で説明いたしました。ウロ覚えの部分もあるのでとにかく区・市役所に行って相談するとよいです。親切に教えてくれます。
またGoogleで検索するといろいろと解説されているサイトが出てきます。
昔の会社に失業保険を働いてるのにもらってる人がいました。

今僕はそこを辞めて半年になります。

これはどこに報告すればいいですか?
また通じますか?
嫉みによるチクリですか?
失業給付を受給されて報酬のある仕事をしても認定日の報告書に書けば合法です。
失業2年目です。家族から害虫扱いを受け立場がありません。
52歳。無資格。(運転免許のみ)
職業案内所へ毎週通うものの、この年齢、また資格を保有していないため仕事がまったく見つかりません。この2年間は、少しでも足しになればとインターネットでのお小遣い稼ぎ(せいぜい1ヶ月2000円程度)を続けています。

しかし、一日中パソコンにかじりついている私の姿を見て、妻も娘も嫌気が指しているようで家族関係も崩壊寸前です。
妻は体と頭が弱いために、稼ぐには限りがあり、収入は月に4万円程です。
今は、失業保険も切れ残り少ない貯金で何とか生きています。
私自身、切れやすい性格であるため何かの拍子に家族に当たって騒動を起こしてしまいそうで怖いです。今までに、食事中に切れて約、300本以上の箸を折ってきました。

東北六県の、最も田舎である県に在住です。
好きな事は、自然と触れ合うこと、山菜取りです。
仕事をない理由をこの時世のせいにしている自分にも、苛立ちを覚えます。
資金・資格は一切ありませんが、やる気だけは誰にも負けないくらいあります。
学歴は高卒、学力には自身がありませんが、一般常識に関しては自身があります。
タバコは1日半箱。

高校を卒業した娘の進路にも支障が出ています。
本人は大学進学をしたかったようなのですが、奨学金を取るには家庭の収入が一定金額以上に達していることが条件でした。学力特待を取れるほどの、学習力はありません。
この状況ですし、学習塾へ通わせることも難しいです。
娘は今、アルバイト生活です。田舎のため時給がとても低く、一日中働いても食べていくのにやっとという程度です。
親失格で情けなくて、もうどうしたらよいのか・・・。
家族にかけている莫大な迷惑をどうにか挽回したいのです。
無力な私に出来る事、皆さんに助言をいただきたく書き込みました。
どうか、こんな私にアドバイス願います。
50代でも仕事を選ばなければ何かしらあると思いますよ。
以前の肩書きとか仕事の内容にこだわって選り好みしてませんか?

高収入でなくてもせめて家族が食べていけるだけの収入は確保したほうが良いと思います。

あなたのちょっと前の質問にイギリスで免許を取りたいと書いていながら、今回は免許所有になってますね。矛盾してますよ。
去年の9月に病気で退職し、失業保険の受給の延長をしました。退職後、妊娠し、今年8月17日に出産しました。

今年7月に傷病手当の受給も終了し、病気が良くなったので、9月7日にハローワークに行きました。一度受付けしてもらったのですが、最初の認定日前日に出産56日後(10月12日)までは働ける状態ではないのでもう一度手続きをやり直しましょうということで、『最初の認定日は来所せず、9月7日から10月12日まで不認定』という扱いになり、10月13日から19日までが待機期間、10月20日から受給が始まりました。
そこで質問なんですが、9月7日から10月12日まで不認定という事はその期間は働いても良かったという事になるのでしょうか?ある事情があり、私の名前で領収書をきりたいのですが、その期間なら大丈夫なのでしょうか?
基本的に会社員は
産後56日は働かせてはならない、という
会社の決まり(法律)があるのです。

もちろん自由業などはそれに当たりません。


働いても良かったのか?と言われると
働いてもいいですよ、と言いたいところですが、
通常一般的には「働けない」とみなされるので
『不認定』=『いつでも就業できる状態でない』となったのでしょう。


領収書に関しては何の領収書か不明なので何とも言えません。


補足について

その領収書は『報酬』としてもらった金額に対するものですか?

もしそうだとしても
働いてはいけないという期間ではないので構わないと思いますよ?

ハローワークでは上記の理由で『不認定』としても
働くことを止めているわけではありませんので。
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