離職証明書について質問です。ご回答お願い致します。5年間(社員としては4年半)勤めている会社を10月で退職します。
ハローワークの方に確認したら、離職理由に過度の労働時間というふうに会社が認めれば失業保険がすぐに給付されるとの事でした。ここから質問です。会社が過度の労働時間(50~60時間程の残業)を認めてしまうと、その後審査が入りペナルティが与えられるというような事はありますか?また、うちの会社には社長と従業員2名の計3名しかおらず、社長は面倒くさがりなので離職証明書を自分でもらいに行ってほしいと言われました。退職する自分がもらいに行っても良いのでしょうか?自分もですが、社長も無知です。
①離職理由に過度の労働時間というふうに会社が認めれば失業保険がすぐに給付されるとの事でした。
→残業時間が平均45時間以上の状態が2ヶ月を超える場合は
会社がその状況を改善させないなどの状況があれば
特定理由者として、ハローワークの認定により自己都合であっても
会社都合と同様に扱われます。

ハローワークの認定ですので、必ずというわけではありませんけどね

②ハローワークと労働基準監督署はべつです。
残業時間が多いとはローワークに発覚しても、特段の影響は与えません。
たは60時間程度の残業は過重労働と判定は通常されません
過重労働は 80時間 が判断のめやすで 100時間を超える場合は
過重労働として確定的な見方を労働基準監督所であれば見ます。

③社長は面倒くさがりなので離職証明書を自分でもらいに行ってほしい
手続きを社員の誰が行っても問題はありません…
過去に私も自分の離職票を作成して、ハローワークに持ち込んだことがあります。
派遣・・・暇で職を変えたいです。
ご覧いただきありがとうございます。
私は去年の7月から今の派遣先で一般事務をしています。
入ったばかりのころはとっても忙しく、残業は月10時間くらいと言われていましたが
月50時間くらいやってました。
今は山を越えたようで、1日なにもやることがありません。
「企業」というより、プロジェクトに派遣されているので
夏には100人ほどいた社員の方も今は20人くらいに規模が縮小されました。
それなのに何もしてない私がいていいのかな・・・と;
いつもは1ヶ月更新だったのですが、たまたま12月末に3ヶ月更新になってしまい
契約は3月末まであります。
その契約を結んだ直属の派遣先の上司は年始早々なんの挨拶もなしに
プロジェクトから去っていました・・・
ちなみに派遣元からもなんの連絡もありません。
多分直属の上司がいなくなったことも知らないような気がします。

長くなってしまいましたが、、
暇すぎてここにいるのが申し訳なく思うので辞めたいのです。
ですが、この場合は自己扱い退職となり、失業保険をすぐにはもらえませんよね?><
できれば失業保険をもらいながら、次はフルタイムでなく短期で
週3~4日くらいでまったり働きたいと思っているのですが
職に就いたら失業保険って出ないですか?(前との給与の差が激しくても)

無知ですみません。よろしくお願いいたします。
2名の方が書かれている「契約満了」=「自己都合扱いにされない」=「会社都合」に疑問です。
そんなに簡単に会社都合になりません。
よって3月末に契約更新せずに契約満了の場合、自己都合退職で申請から3ヶ月待機の失業保険かと思います(無職の場合)。

派遣の場合、「会社都合」として認められるのは、契約終了後1ヶ月以内に同じ派遣元が新規案件を紹介できない場合にのみ適用だった気が致します。
希望職種でなくとも、紹介を1件すればそれで「紹介した」という実績になるようで、それをお断りすれば「自己都合」(仕事を紹介してやっているのに本人の選り好みで仕事を受けない、という解釈)とされた苦い経験があります。

私は経験則なので、確実な事は確実な機関に確認されることをおススメ致しますが、実際、私が経験したことは以下です。
自分の意思で仕事の更新をしないことを決め→「契約満了」→派遣元が新規案件を何件か紹介してくる(実際は英文事務で就業しておりそれに近い案件を希望しているのに、営業事務だったり貿易事務だったり何でも紹介してくる。紹介すれば「紹介した」という事実になり会社都合が回避される背景かと思う。)
実際、2社でこの遣り取りを経験しましたが、A社は1ヶ月の内に本望でない職種ばかり紹介してきたので(本当に案件がそんなのしか無いのだと思う)、希望職種と大幅に異なる理由でお断り→1ヶ月経過後「会社都合:希望職種を期間内に紹介できなかったため」ときちんと事実を書いて下さいました。この派遣会社Aは社員からすべてが感じよかったです。きっと教育が良いのだと思います。
B社は営業担当やら総務と遣り取りしても、「自己都合」は修正されず、私側が書類に「意義あり」として職安に提出しました。後は当局の判断となり会社都合か自己都合に割り振られます。

貴方の今の契約期限の3月末が来ても、貴方のポジション自体は続けて存在できる状況ですよね?
プロジェクト自体が3月末で終了するなら話は変わるのもしれませんが、派遣の場合、契約満了しても派遣元から次の仕事の紹介が来ることになっており、
派遣元から1ヶ月以内に仕事の紹介が出来ない場合のみ、会社都合退職が認められるのではないかと思いますので、確認をされた方がよいかと思います。
お教えください。
現在、他市の会社に通勤していますが、
この度、退職を考えております。
その後はハローワークに失業保険の手続き等のため通うことになるのですが、
その場合は住んでいるところのハローワークに行くのですか、
それとも、会社のあるところにいくのですか?
よろしくお願いいたします。
会社で総務担当をしています
基本的には居住している地域のハローワークに行くことになります
退職すると、1週間程度(会社によって違うかも)で離職票が手元に届くはずです

ハローワークに行くときには、離職票の裏側に用意するものが記載されています(必ず確認する事)
必要な物が揃ったらハローワークを訪問してください

ちなみに私が会社で退職する従業員の方に必ずアドバイスする事

金融機関届出印と銀行の口座番号を確認出来る物はバッグに忍ばせて置くことを勧めています

失業申請すると、給付金が支払われることになります(口座振り込み)ので、煩雑な手続きが有るかと思いますので・・・

健闘を祈ります
うつ病で退職した部下の今後
昨年末、友人(かつての同僚)がうつ病で休職しました。
当初は有給休暇と減給で何とかなりましたが、その後は社会保険組合の傷病手当金の支給を受けています。
あと半年は傷病手当金が給付されるようなのですが、その間に会社が合併(実際は倒産)し、「会社都合での解雇」となりました。
よって、現在は無職となります。
失業保険は傷病手当金の支給が終わってから給付されるように手続きはしてあるそうです。
障害者年金も視野に入れて社労士と相談はしているようですが、やはり経済的な不安が強く、病状にも悪影響を与えているといいます。

傷病手当金の給付が終了し、嫌でも働かなければならなくなった時、できれば合併した会社で雇用するよう推すつもりですが、本人が働けない状態であった場合、会社としては何もできることがありません(ありませんよね?)。
従業員が500名程度の会社なので、「形だけ社員」などの融通は効きませんし、障害者を雇用する制度はありません。
その場合、失業保険と、認定された場合は障害者年金が給付されるかと思いますが、これは期間が決まっているのでしょうか?
また、生活保護などの受給を加算することはできるのでしょうか?
もしくは、うつ病を前提とした雇用を促進している制度などはあるのでしょうか?

この質問は精神的に追い詰められている友人を精神的に楽にしてあげることを目的としています。
誹謗、中傷はご遠慮ください。
年金や福祉にお詳しい方、ご経験者、人事、総務担当者様などのお知恵をお願いいたします。
障害年金は老齢年金の支給年齢になるまでは支払われますが、2年に1回誕生月に継続受給のための申請書の提出が必要で、その度に審査されることになります。
最初の申請が6月で誕生月が12月であると翌々年の12月が最初の継続受給の手続きになります。

障害年金は雇用保険の求職者給付との併給が可能です。就職後も認められさえすれば理屈の上では支給を受けることが出来ます。

自立支援制度、精神障害者保健福祉手帳は利用されていますでしょうか?

自立支援制度は指定医療機関での自己負担分の一部を国が支払ってくれる制度です。

精神障害者保健福祉手帳は障害年金と同様の基準で状態により1級から3級に等級が付されて、NHKの受信料の減免、携帯電話料金の割引などの他、自治体毎に異なりますが支援を受けることが出来ます。
場合によっては他の診療科目も含めて医療機関での医療費の自己負担が実質なくなります。
また、雇用保険の求職者給付を当初から受給期間延長手続きをとっている場合なら、延長を解除するときに手帳の提示をすることで就職困難者に認定され、大幅な所定給付日数の加算が見込めます。1年以上の被保険者期間があれば300日にはなります。
提示するのは手帳そのもので、更新中や申請中ではダメなのでご注意ください。

無理をする必要はないですが、受給期間延長をしていても、内職ならしてもいいという場合もあるので、ご本人が内職程度のことなら可能とのことであれば、内職をしてもいいか、どの程度のどういった仕事(収入も含めて)であれば許されるかなどをハローワークに問い合わせて許可が得られればやっても良いと思います。

退職されてからの健康保険が国民健康保険であると保険料の減免を退職日の属する年度の翌々年度末まで受けられると思います。過ぎてしまった分の返還はないと思いますが、今からでも手続きすれば良いでしょう。
ただし、国民健康保険では扶養という考えはしないのでご家族がいらっしゃる場合は保険料が高くなってしまうこともあると思いますので、ご注意ください。

年金保険料も申請すれば一部又は全部について支払の猶予を受けることができ、希望すれば利息のようなものは加算されるとは言え後で支払うことも可能です。

自立支援制度、手帳については市区町村の福祉課などへ、国民健康保険については国民健康保険課などへ、年金関係は年金事務所へ、雇用保険はハローワークへ問い合わせてください。

社労士・・・は大きな声では言えませんが仕事でお金を取ってやってるだけです。障害年金の支給が決まれば成功報酬も取られます。まあ、お金を払う分はいろいろ質問などしてください。
また、遠くの親戚より近くの他人ですが、お役所は「いろんな意味で遠く」の家族よりは頼れても近くの他人には敵わないので助けてあげてください。
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