失業保険について質問です。
今月３月末ではたらいている美容室を辞めます。6年間働きました。そして４月からヘアメイクの学校に通います。
この場合は失業保険は申請するともらえるのでしょうか？
今月３月末ではたらいている美容室を辞めます。6年間働きました。そして４月からヘアメイクの学校に通います。
この場合は失業保険は申請するともらえるのでしょうか？
雇用保険をかけていたのなら貰えますよ。
勿論、雇用保険には加入していて、給料明細を見ても雇用保険料が引かれていたんですよね？
それならお店を辞める時に離職証明書を貰って、ハローワークに行って申請して下さい。
希望退職ですから、三ヵ月後にしか貰えませんが、仕事をして収入を得ない限りは貰えますよ。
勿論、雇用保険には加入していて、給料明細を見ても雇用保険料が引かれていたんですよね？
それならお店を辞める時に離職証明書を貰って、ハローワークに行って申請して下さい。
希望退職ですから、三ヵ月後にしか貰えませんが、仕事をして収入を得ない限りは貰えますよ。
父の年金受給について。
はじめまして、父の年金受給について不安・心配になったので質問させて頂きます。
２０歳から→国民年金
↓
↓ ２３年間
↓
４３歳から→厚生年金
↓
↓
↓ ２０年間
↓
現在６３歳 ３月から無職 ～失業保険受給中～
ここで質問です。
この場合、いつからどういった年金が年間いくら、受給させるのでしょうか？
また仕事を辞めた今、国民年金は払わなければいけないんでしょうか？
そして、厚生年金は過去遡って収める事は可能なのでしょうか？（この場合過去遡って支払を行っても無意味でしょうか？）
無知で申し訳ございません。調べてもわかりませんでした。
ご存じの方がいらしゃったら、教えてください。
宜しくお願い致します。
はじめまして、父の年金受給について不安・心配になったので質問させて頂きます。
２０歳から→国民年金
↓
↓ ２３年間
↓
４３歳から→厚生年金
↓
↓
↓ ２０年間
↓
現在６３歳 ３月から無職 ～失業保険受給中～
ここで質問です。
この場合、いつからどういった年金が年間いくら、受給させるのでしょうか？
また仕事を辞めた今、国民年金は払わなければいけないんでしょうか？
そして、厚生年金は過去遡って収める事は可能なのでしょうか？（この場合過去遡って支払を行っても無意味でしょうか？）
無知で申し訳ございません。調べてもわかりませんでした。
ご存じの方がいらしゃったら、教えてください。
宜しくお願い致します。
年金制度を少々・・・
年金制度は２階建ての家をご想像ください。１階は国民年金制度で２階は厚生年金又は共済年金制度です。
国民年金は２０歳から６０歳まで４０年間支払いすれば６５歳からの老齢基礎年金という年金が満額貰えます。この保険料は毎年誰もが同じ金額を支払うことになっています。
厚生（共済）年金は給与の月額によって等級がありこの等級に応じて保険料金が異なります。このため報酬（給与）比例といって報酬の違いにより貰う年金額も個人個人で異なるのです。６５歳から貰うのは老齢厚生（または共済）年金という年金です。
厚生（または共済）年金に加入していますと直接には国民年金の支払いは無くなりますが国民年金も継続していると見なされ年数もカウントされます。即ち厚生年金加入期間は国民年金の継続期間として算定されるのです。
質問者さんのお父様のデータが確かなら・・・・
国民年金即ち６５歳からの老齢基礎年金は満額受給できます。なお、老齢厚生年金は説明したように報酬に比例しますのでお父様の給与などからの標準報酬月額や納付期間によって変わりますので受給できる年金額はお答えできません。
なお、国民年金は記述が正しいなら国民年金＋厚生年金が４０年間を超えていますしお年も６０歳を超えていますので支払いは不要です。また、厚生年金は遡っての納付という制度はありません。
年金額を知りたい場合は、お近くの社会保険事務所で年金手帳（基礎年金番号が重要です）を持参してお聞きください。データを含め詳しい説明をしてもらえますので・・・・・
年金制度は２階建ての家をご想像ください。１階は国民年金制度で２階は厚生年金又は共済年金制度です。
国民年金は２０歳から６０歳まで４０年間支払いすれば６５歳からの老齢基礎年金という年金が満額貰えます。この保険料は毎年誰もが同じ金額を支払うことになっています。
厚生（共済）年金は給与の月額によって等級がありこの等級に応じて保険料金が異なります。このため報酬（給与）比例といって報酬の違いにより貰う年金額も個人個人で異なるのです。６５歳から貰うのは老齢厚生（または共済）年金という年金です。
厚生（または共済）年金に加入していますと直接には国民年金の支払いは無くなりますが国民年金も継続していると見なされ年数もカウントされます。即ち厚生年金加入期間は国民年金の継続期間として算定されるのです。
質問者さんのお父様のデータが確かなら・・・・
国民年金即ち６５歳からの老齢基礎年金は満額受給できます。なお、老齢厚生年金は説明したように報酬に比例しますのでお父様の給与などからの標準報酬月額や納付期間によって変わりますので受給できる年金額はお答えできません。
なお、国民年金は記述が正しいなら国民年金＋厚生年金が４０年間を超えていますしお年も６０歳を超えていますので支払いは不要です。また、厚生年金は遡っての納付という制度はありません。
年金額を知りたい場合は、お近くの社会保険事務所で年金手帳（基礎年金番号が重要です）を持参してお聞きください。データを含め詳しい説明をしてもらえますので・・・・・
会社が、大きい会社に買収されます。
そこで残りの有給は買い取りとなり、貰えることになりました。
今月いっぱいで今の会社は終わりなのですが、私は次の会社には移らないで辞めてしまおうかと思います。
この場合、すぐに失業保険はもらうことできるのでしょうか？
次の会社の人と面接をし、引き続き働くことを伝えたのですが、今やはり辞めますと言ったら自分の都合での退社になってしまいますよね？
そこで残りの有給は買い取りとなり、貰えることになりました。
今月いっぱいで今の会社は終わりなのですが、私は次の会社には移らないで辞めてしまおうかと思います。
この場合、すぐに失業保険はもらうことできるのでしょうか？
次の会社の人と面接をし、引き続き働くことを伝えたのですが、今やはり辞めますと言ったら自分の都合での退社になってしまいますよね？
質問に対し答えの順序が逆になりますが、自分で辞めると申し出たら自己都合退職ですね。会社が買収された事によって 合理化で余剰人員が発生する。そこで希望退職者には希望退職を認め会社都合として取り扱うと言ってくれれば良いんですが。（交渉の可能性は無いのかな？）
自己都合退職だと雇用保険の受給は三ヵ月後から、会社都合だと一月後からになります。金額は交通費込みの退職前支給額の６０％から７０％でしょう。
自己都合退職だと雇用保険の受給は三ヵ月後から、会社都合だと一月後からになります。金額は交通費込みの退職前支給額の６０％から７０％でしょう。
会社の状況がとても悪く もうすぐ人員削減＆減給＆社会保険カットとなります。いっそクビにしてもらったほうが 失業保険ももらえるし 職探しに専念できるのですが 今の状態はすごく中途半端です。
給与の見直しで納得がいかずやめる場合も やっぱり自己退社ですよね？
給与の見直しで納得がいかずやめる場合も やっぱり自己退社ですよね？
人員削減、減給まではやむをえないとしても、社会保険は一定規模以上の営業所に加入義務があるので問題です。
確かに解雇してもらった方が良いかも知れえませんね。希望退職制度は無いのでしょうか。
給与削減を理由に退社をした場合は、残念ながら自己都合退職になると思います。
運が悪かったとあきらめるしかないでしょう（変な話、リストラ候補に入っているといいのですが）。
確かに解雇してもらった方が良いかも知れえませんね。希望退職制度は無いのでしょうか。
給与削減を理由に退社をした場合は、残念ながら自己都合退職になると思います。
運が悪かったとあきらめるしかないでしょう（変な話、リストラ候補に入っているといいのですが）。
住民税のことなのですが・・・。
去年は介護職で月額600円でした。
９月に退職し、４月から派遣で設計補助で働いているのですが、今年の住民税は１期で12000円程です。
なぜこんなに違うか御存知の方いますか？
一昨年の所得は、７月入社で、１１０万
去年の所得は、給与１２０万＋失業保険２５万（職業訓練に行っていたので通常より多い？）
今年は給与１５０万＋失業保険４０万くらいです。
主人は別で月２万近く払っています。
こんなにあがるのはなぜなんでしょうか？介護職は税金が安くなるとかあったんでしょうか？
そして来年はどのくらいになるのか解る方がいらっしゃいましたら、教えていただきたいです。
去年は介護職で月額600円でした。
９月に退職し、４月から派遣で設計補助で働いているのですが、今年の住民税は１期で12000円程です。
なぜこんなに違うか御存知の方いますか？
一昨年の所得は、７月入社で、１１０万
去年の所得は、給与１２０万＋失業保険２５万（職業訓練に行っていたので通常より多い？）
今年は給与１５０万＋失業保険４０万くらいです。
主人は別で月２万近く払っています。
こんなにあがるのはなぜなんでしょうか？介護職は税金が安くなるとかあったんでしょうか？
そして来年はどのくらいになるのか解る方がいらっしゃいましたら、教えていただきたいです。
住民税は後払いです。
また職業によって金額が変わるものではありません。
平成２０年度（平成２０年６月以降に払う分）の住民税は、平成１９年中の所得に課税しています。
平成２１年度（平成２１年６月以降に払う分）の住民税は、平成２０年中の所得に課税しています。
税額の決定通知書の内容を確認し、不明な点があれば、担当部署に問い合わせをしてください。
また職業によって金額が変わるものではありません。
平成２０年度（平成２０年６月以降に払う分）の住民税は、平成１９年中の所得に課税しています。
平成２１年度（平成２１年６月以降に払う分）の住民税は、平成２０年中の所得に課税しています。
税額の決定通知書の内容を確認し、不明な点があれば、担当部署に問い合わせをしてください。
関連する情報